こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
税理士変更を検討中の方から必ず言われることがあります。
「税理士がアドバイスをくれない。」
どうして、アドバイスをもらえないのか、逆にどうしたら有益なアドバイスを税理士からもらえるのでしょう。
期待ギャップが生じている可能性
経営者が顧問税理士に対して不満がある場合、反対に顧問税理士も経営者に対して不満があることが多いです。
◆経営者の言い分
・税理士と顧問契約を締結しているのだから、当然経営に関するアドバイスをくれて当然だ。
・税理士に質問しても、回答が遅い。
・試算表が数か月遅れでできあがる。今月の数字を把握できるのはいつになるのか…
このような不平不満をお持ちの経営者の方は少なくありません。
反対に、税理士の言い分はどうでしょうか。
◆税理士の言い分
・顧問契約の範囲には「経営に関するアドバイス」は含まれていない
・顧問報酬を値切られたなぁ…
・資料がなかなか出てこないから、試算表が作れない
このように税理士は考えているはずです。
どうでしょうか、経営者は顧問税理士に過大な期待をしている一方で、税理士は報酬を値切られたなぁ。。資料が出てこないなぁといったことを感じているわけです。
両社の間には明らかな期待ギャップが生じています。
税理士もサービス業です
大前提として、税理士はボランティア活動ではありません、税理士も商売です。
顧問契約を締結すれば、税金に関することはすべてやってくれると思っている経営者が稀にいらっしゃいます。
これは明らかに間違いです。税理士業務は多岐にわたるため、月3万円の顧問料で全ての業務範囲をカバーすることは不可能です。
一般のお店でも、サービスを一つ追加ですれば、追加報酬を支払う必要があります。
税理士業務に当てはめてみると、追加報酬を請求できない場合で、顧問料が毎月定額であれば、その範囲内でのアドバイスしかできません。特定の会社に対して時間をかけすぎては他の業務が回らなくなってしまいます。
経営に関するアドバイスが欲しいのであれば別途契約をお勧めいたします
経営に関するアドバイスをもらえないと嘆いている経営者の方に最善の策をお伝えします。それは、経営に関するアドバイスが欲しいのであれば顧問料を上乗せして支払うことです。適正な顧問料を支払えば、顧問税理士はしっかりとアドバイスをくれます。
報酬とサービスのつり合いが取れていないがために、経営者と顧問税理士の間に期待ギャップが生じてしまうのです。
期待ギャップが生じている状態では経営者と顧問税理士の関係が「微妙」な感じになります。
せっかく顧問契約を締結しているの出れば、お互い気持ちよく仕事できるのがベストです。お互いが気持ちよく、納得して仕事ができる報酬金額を支払うことのメリットは計り知れません。
税理士事務所の報酬はイロイロ
依頼した業務に対して、適切な報酬を支払うことで適切なサービスを受けることができます。
報酬は極力抑えたい、ただし120%のサービスを受けたいというのはわがままです…
原則として報酬を抑えたのであれば、抑えた金額以上にサービスの範囲が狭まると思ったほうが良いです。
税理士事務所にも様々な料金体系の事務所があります。
月々の顧問料が1万円を切るケースから、月々の顧問料が数十万円に及ぶケースまで。
顧問料が1万円を切るケースであれば、経営に関するアドバイスを期待するのはやめましょう。申告業務だけができればよい、と考える方が利用すればいいと思います。
反対に顧問料が高額なケースでは、あらゆる税務知識を総動員し、会社と経営者個人にとって最大限税務メリットを享受できるアドバイスが受けられます。
どちらを選択するのか、これも経営判断の一つです。
まとめ
M&Aの仕事で経営者の方と話すと、税理士からのアドバイスが全くない等の不平不満をよく耳にするので今回記事にしてみました。
やはり税理士に対して不平不満を持つ多くの会社は経営がうまくいっていません。税理士と数字の共有ができていないため、将来に向けた話し合いや施策を打つことができないのです。
最終的には、税理士にどのような役割を期待するのか、に帰結する話だとは思いますが、税理士との顧問契約は従業員を1人雇うよりも断然安いはずです。多くの中小企業では財務部を設置していないのに、税金や数字の専門家である税理士への報酬を値切ることにどれだけの意味があるのでしょう。
料金の高い、低いにはそれなりの理由があるという点だけは心に留めておくことをお勧めいたします。
澤田公認会計士・税理士事務所では、契約前に経営者様のニーズをきちんとヒアリングさせていただいております。月次の訪問不要というお客様にはコスト重視プランをご用意させていただいておりますし、公認会計士として決算書を分析して欲しいというお客様には専用のプランをご用意させていただいております。
今の顧問税理士に不満がある方は、一度澤田公認会計士・税理士事務所までご連絡ください。
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会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。