こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
今後、中小企業の大廃業時代が到来すると見込まれており、事業承継の円滑な実施が喫緊の課題となっております。
日本税理士会連合会は、日税連版の事業承継サイトの構築を進めていくようです。
顧問税理士主導による事業承継の実現へ
中小企業の事業承継を主導できるのは、経営者の側にいる税理士です。
顧問税理士主導による事業承継を実現するための施策の一つとして、事業承継に関する会員同士のネットワークの構築が挙げられていました。
担い手探しナビ
北陸税理士会が既に、中小企業の事業承継を支援する会員専用サイトの「担い手探しナビ」を開設しています。
担い手探しナビの特徴は、承継者がいない会社(事業を譲渡したい会社)と譲受を希望する会社とのマッチングのために、顧問税理士同士が情報交換を行うことが可能です。
サイトに掲載する情報は、企業を特定することができない程度の情報のみのようです(いわゆるノンネーム情報)。
ノンネーム情報に興味を持った税理士が、相手の顧問税理士にメッセージを送ることで詳細情報をやり取りでき、事業承継を進めることが可能になります。
顧問税理士同士が情報交換を行うことで、事業承継の実現可能性がより一層高まることが期待されます。
担い手探しナビが全国区へ
北陸税理士会限定で利用されていた「担い手探しナビ」が全国の税理士会に解放されることになるようです。
現在、サイトの構築、マニュアル・QA、利用規約等の整備、関係団体との連携が行われているようです。
8月頃からの運用開始が予定とのこと。
問題点
北陸税理士会が第三者承継のマッチングサイト（担い手探しナビ）を運用開始していることからも、少しずつですが、事業承継でM&Aの手法を用いることが一般的になってきました。
事業承継といえば「親族内承継」、「従業員承継」を連想するケースが一般的です。
「第三者承継(M&A)」は、多くの経営者の方・税理士さんの選択肢の一つにもなっていないことが多いです。
「第三者承継(M&A)」を「親族内承継」、「従業員承継」と同じレベルで検討してもらえるよう、昔ながらのM&Aの悪いイメージの払しょく、事業承継の手法としてM&Aを検討するべきである点を、経営者や税理士に周知徹底することが重要だと思います。
まとめ
事業承継型のM&Aが顧問税理士さんが行うことは非常に素晴らしいと思います。
事業承継型M&Aにより、法人格の存続、中小企業の技術の承継、後継者不在問題の解決、従業員の雇用確保等が可能だからです。
「親族内承継」・「従業員承継」のほぼ2択であった事業承継時の選択肢ですが、今後は選択肢の1つに、「第三者承継(M&A)」も含めてもらえるようになると事業承継がより円滑化するのではないでしょうか。
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