こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
名古屋税理士会主催の事業承継に関する研修会に出席してきました。
講師は「独立行政法人中小企業基盤整備機構 中部本部 経営支援課事業承継コーディネーター 松本久敏氏」でした。
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事業承継の形態
事業承継の形態は、大分類で「親族内承継」と「親族外承継(従業員等・第三者)」の2つです。
親族内承継
【メリット】
・一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
・一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる
・他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い
【デメリット】
・親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない
・相続人が決定している場合、後継者の決定・経営権集中の困難性
親族外承継
【メリット】
・親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい
【デメリット】
・親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある
・後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
・個人債務保証の引継等の問題
親族外承継
【メリット】
・身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
・現オーナー経営者が会社売却の利益を確保できる
【デメリット】
・希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難
事業承継の構成要素
事業承継とは、企業がこれまで培ってきた様々な財産(人・物・金・知的財産)を円滑に引継ぐことと定義されています。
人・者・金は文字通り、従業員、事業用資産、不動産、株式・運転資金等なので理解しやすいです。
今回の研修において、知的財産は次のように紹介されていました。
【人的資産】
・熟練工の持つ匠の技
・社長の持つ信用
・ノウハウ
【構造資産】
・経営理念
・企業秘密
・特許
・許可・認可・認証
【関係資産】
・得意先担当者の人脈
・顧客情報
簡単にまとめると、企業における活力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称と言われています。
知的資産の承継
知的資産の承継が事業承継において重要ということです。
知的資産の承継をするためには、以下のステップで内部マネジメントと外部コミュニケーションを行う、知的資産経営をすることが良いようです。
内部マネジメント
1．自社の個性・強みを認識する<知的資産の棚卸>
2．自社の強みがどのように利益創出につながるのかをまとめる<ストーリー化>
3．経営方針を明確にし、管理指標を設定する<見える化>
4-1．報告書にまとめる<見せる化>
-「知的資産経営報告書」を作成
-企業の潜在力が可視化され、経営者と従業員の意識共有が増大し、高いコミットメントを生む
4-2．知的資産経営の実践
-経営方針、管理指標を社内に徹底させ、事業を実施
-定期的なチェックと改善を行うことが重要
外部コミュニケーション
ステークホルダーへの開示<外部資源の活用と協働>
・「知的資産経営報告書」を財務報告とともに、取引先、金融機関、従業員等に開示
まとめ
「ヒト・モノ・カネ」に加えて、いわゆる「営業権」であるオフバランス資産を知的資産として表現し、自社のかくれた「強み」を把握することが、経営を行う上でも、事業承継を実施する場合にも重要です。
決算書上に目に見える数値として現れない、資産の把握がとても重要です。
自社の強みを理解している企業は、「経営」も「事業承継」を行うにも話が早いです。なぜならアピールポイントを自分で把握しているから。
営業権という曖昧なワードで表現されがちなものを「知的資産(自社の個性・強み)」と社内で共有することからはじめてみませんか。
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愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・スポット対応
・個別コンサルティング業務
◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
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