こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
2017年9月15日に日本公認会計士協会から、事業承継支援マニュアルが公表されました。
2011年10月に公表された「事業承継支援マニュアル」の見直し版であり、事業承継を取り巻く環境が目まぐるしく変化していることに対応したようです。具体的には、経営者保証ガイドラインの制定、民法、会社法の改正、相続税・贈与税の納税猶予制度の改正です。
事業承継支援マニュアルもM&Aによる事業承継手法に注目
第三者承継(M&A)による事業承継が近年増加していることに伴い、公認会計士の具体的な支援例が事業承継支援マニュアルに追加されています。
第三者へのM&Aにおいて重要な要素は、「事業価値の源泉」が事業承継によって維持されることです。事業価値の源泉を維持することで、会社の社会への付加価値の提供を存続させ、雇用の継続にもつながることになります。
事業価値の源泉
事業価値の源泉とは事業が生み出す付加価値の源泉です。
何が付加価値を生み出しているのかという事業価値の源泉を分析し把握することが、事業価値の源泉の継続にとって不可欠です。事業価値の源泉を把握できなければ、事業価値を継続させることはできませんから。
事業承継支援マニュアルでは、事業価値源泉について、P16 ～P43 までページを割いています。
事業価値の源泉を把握することは、親族内承継であり、第三者へのM&Aによる承継であっても、事業承継の最重要項目の一つだからです。
まとめ
公認会計士協会も日本の人口減少、中小企業の減少、経営者の高齢化に危機感を抱いていることが事業承継支援マニュアルから読み解けます。
- 親族内承継を考えているが、何から手を付けていいのかわからない。
- 従業員へ承継したいが、税金が心配だ
- 親族にも社内にも後継者がいないので、会社を第三者に売却したい
このようなお悩みをお抱えの方は、澤田公認会計士・税理士事務所へご相談ください。
澤田は前職の日本M&Aセンターで事業承継問題を数多く取り扱ってまいりました。
愛知県名古屋市を中心に活動している池下・覚王山の公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・スポット対応
・個別コンサルティング業務
◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。
このような方が対象です
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・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい
・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしい
といった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
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