2か月ほど前になりますが、中小企業庁から次のような資料が交付されました。
「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5カ年計画)」。
中小企業庁の事業承継問題に対する課題と対応策が記載されています。
現状
◇中小企業経営者の高齢化(66歳の経営者が最も多い)
⇒今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、6割が後継者未定
◇高齢化が進むと企業の業績が低迷
⇒売上増は70代で14％、30代で51％
◇70代の経営者でも承継準備を行っている経営者は半数
施策の方向性
◇事業承継プレ支援のプラットフォームの構築
◇早期承継のインセンティブの強化
◇小規模M&Aマーケットの形成
◇サプライチェーン・地域における事業統合等の支援
◇経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用
事業承継が進まないことの問題点
高齢化社会かつ、少子高齢化の波は、私たちにじわりじわりと近寄ってきています。
経営者の年齢が上がれば上がるほど、投資意欲の減退、リスク回避性向が高まるといわれています。
反対に、経営者が代替わりをし若返った場合や若い経営者のほうが利益率や売上に対する意識が高く、経営成績も順調に伸びているケースが多いようです。
経営者の年齢が上昇し、投資意欲が減退し、リスク回避性向が高まれば日本の国力が弱まることは明らかです。後継者不在企業の多くは廃業を視野にいれているそうです。
廃業をすると、従業員や取引先が路頭に迷ってしまいます。経営者が高齢になると、気力が出なくなり、他人のことは後回しになるともよく耳にします。果たして経営者としてそのような姿勢で良いのでしょうか。
対応策
中小企業庁が事業承継プレ支援のプラットフォームの構築や小規模M&Aマーケットを形成することで、事業承継問題と向き合い始めました。
事業承継の問題は、締め切りがありません。締め切りがないからこそ、中小企業経営者の高齢化(66歳の経営者が最も多い)という事態が生じてしまっています。
事業承継対策のファーストステップは、経営者自身が事業承継をしなければならない時期だと自覚することです。
事業承継問題は、取り組んで数か月で解決できる問題ではありません。
後継者の問題、株の問題、連帯保証の問題等解決すべき問題は沢山あるからです。
まずは、解決すべき問題の棚卸からはじめましょう。
顧問税理士に事業承継の相談をするのは、難易度が高いと思っていらっしゃるかたは、セカンドオピニオンはいかがでしょうか。
澤田公認会計士・税理士事務所では顧問税理士がいる場合であっても、事業承継のご相談を承っております。
税務顧問を変更する必要はございませんので、ご気軽にご相談ください。
愛知県名古屋市を中心に活動している公認会計士・税理士澤田憲幸です。
中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。
創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。
【主な業務内容】
・スタートアップ支援
・事業承継対策
・M&Aサービス
・税務顧問業務
・スポット対応
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
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