会社設立をすると、自社プロダクトの開発だけではなく、各種振込業務、会計処理業務、税務署への書類の提出、年金事務所への対応、法務局への届出等、やらなければならないことが大量にあります。
元々バックオフィス畑の方であれば、対応することはできなくはないと思いますが、その分営業活動へ充てる時間が削られます。
バックオフィス業務、公認会計士に依頼してみませんか？
澤田公認会計士・税理士事務所(合同会社YUコンサルティング)では、バックオフィス業務に不安のあるスタートアップ企業、中小企業に対して経営管理を提供しています。
■対象会社
- 日々の営業活動に手一杯で、社内のことが後回しになっている会社
- バックオフィス業務に詳しい人間がいないため、何から手をつけていいのかわからない会社
- 月次決算の早期化、毎月の数字を把握したい会社
- 予算・実績の管理を行いたい会社
■メリット
バックオフィス業務を、公認会計士に依頼するメリットは複数あります。
１つ目：大きなメリットはバックオフィスの知識のある方を採用する必要がない点です。現在、採用市場でバックオフィスの知識がある方は売り手市場で適任者を見つけるのが非常に難しい状態となっています。
2つ目：信頼性が担保されている。
正直な話、「バックオフィス業務ができる」という方は世の中にたくさんいます。特に副業人材で。本当にバックオフィス業務ができるのでしょうか？私は本当にバックオフィス業務ができる方は過去数名しか出会ったことがありません。
とある企業で正社員として働いている方でも能力的に十分なケースばかりではありませんしから。
3つ目：離職リスクがない
バックオフィス人材を従業員・アルバイトで賄う場合にどうしてもリスクとして残るのが離職リスクです。大学生にバックオフィスを任せれば、大学卒業と同時に離職しますし、正社員だとしても待遇に不満があれば離職します。この点、経営管理業務を外部の公認会計士に依頼することで離職リスクを防ぐことが可能です。
4つ目：社外の専門家との架け橋になる。
社外の弁護士、税理士、社会保険労務士と相談する際には、我々が会議に同席する/代理で出席するため、重要な意思決定のみを経営者の方はしていただければ良い状態になります(大企業等はこのような状態です)。つまり、より時間を割く必要がある業務に時間を割けるようになるわけです。専門性の高い話に都度キャッチアップしていくのは大変だと思います。この点を我々が代行し簡易な言葉で経営者様にお話しすることも可能です。
バックオフィス業務にお困りの方はご連絡お待ちしてます
バックオフィス業務にお困りの方はぜひ一度ご連絡ください。
バックオフィスが整うと、「やらなきゃなーでもやってないな」という状態が解消されていい気分になると思います！
公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる
起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。