こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
税理士だけが利用できる、M&Aプラットフォーム「担い手探しナビ」が2018年10月1日にリリースされたので、早速登録してみました。
*登録ページは、税理士会のホームページ(私の場合は、名古屋税理士会)にログインしたらありました。登録ページを探すのが難しかったです…
担い手探しナビって？？
中小企業の事業承継問題の解決(特に後継者不在企業)を税理士が主導となって行うために、日本税理士会連合会(日税連)が開設したM&Aプラットフォームです。
民間のM&A仲介会社が数多くありますが、税理士が主体となってM&A事業に取り組んでいる会社は数えるほどしかありません。
担い手探しナビの最大の特徴は、「税理士」がM&Aの間に入る安心感ではないでしょうか。
会社の売却を希望している顧問先を有している税理士と、買収希望企業の顧問税理士とが直接やり取りを行います。良くも悪くも、会社の内容を熟知している顧問同士がやりとりを行うのです。
M&A仲介会社の場合、仲介会社が後継者不在企業と買収希望企業の間に入ります。
売り手企業もしくは買い手企業のいずれかの利益を追求するために、FA(ファイナンシャルアドバイザー)として後継者不在企業である売り手企業と、買い手企業のそれぞれにコンサルタントが付くケースもありますが、税理士とは限りません。
担い手探しナビでは、仲介の形式をとらず、税理士がFAの役割を果たすところに特徴があります。
担い手探しナビの概略
担い手探しナビの概略は以下の図の通りです。
担い手探しナビの会員には税理士登録している税理士のみが利用できます。それが担い手探しナビの最大の特徴です。
税理士が主体的に売却希望企業の登録や買収希望企業の登録を行います。
売却希望企業の登録はしますが、誰にでも会社名等のセンシティブな情報が公開されるわけではありません。ノンネームと呼ばれる、特定の企業が特定できない情報(地域・業種・売上・従業員数)等の情報のみが公開されます。
買収希望企業がノンネーム情報に興味を持ったのであれば、買収希望企業の顧問税理士を通じて、売却希望企業の税理士にコンタクトを取ります。
売却希望企業が買収希望企業に関心があるのであれば交渉を進めていくことになります(ここも税理士を通じて行うはず)。
*税理士事務所名が出ているので、直接やり取りすることもできそうですが…
ユーザーが増えることを期待
4日現在でのユーザー数は不明ですが、多くの税理士が担い手探しナビを利用するといいなと思います。
北陸税理士会での成功をもとに全国展開がされるとのことなので、続々とユーザー数は増えていくことを期待しています。
ユーザーが増えれば増えるだけ、M&Aが活発になるはずです。
M&Aのマッチングは思わぬところで成立するので、税理士が可能性を潰さないように注意が必要です。出しゃばりすぎず、とはいえ、ノータッチではなく、という丁度良い距離感を保ち、顧問先の事業承継問題に前向きに取り組んでいきたいです。
まとめ
ビズリーチやマイナビ等の人材派遣会社も中小企業M&A業界に参入してきています。
日本M&Aセンター、ストライク、MACP以外の民間のM&A仲介会社も増加していますが、税理士が主体的にM&A事業を行う場面は今までは多くなかった気がします。
実際の中小企業M&Aでは税理士が活躍できるフィールドは非常に多いです。
これからの数年間で事業承継問題はさらに進んでいくと言われています。税理士が親族内承継・従業員承継の場面だけでなく、第三者承継(M&A)の場面においても存在感を出していくために「担い手探しナビ」が良いきっかけになると良いなと思います。
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