平成29年8月31日に経営革新等支援機関に認定されました。

経営革新等支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。
本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170831Nintei.htm

認定経営革新等支援機関が提供する主な支援内容

1. 経営革新等支援及びモニタリング支援等

1. 経営の「見える化」支援
   経営革新又は異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・
   小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の
   市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。
2. 事業計画の策定支援
   調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画（経
   営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定に係るきめ細かな指導及び
   助言を行います。
3. 事業計画の実行支援
   中小企業・小規模事業者の経営革新等に係る事業の計画を円滑に実施するためのきめ
   細かな指導及び助言を行います。
4. モニタリング支援
   経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。
5. 中小企業・小規模事業者への会計の定着支援
   中小企業・小規模事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向
   上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に
   関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

2. その他経営改善等に係る支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・
小規模事業者の抱える課題全般に係る指導及び助言を行います。

3. 中小企業支援施策と連携した支援

中小企業等支援施策の効果の向上のため、補助金、融資制度等を活用する中小企業・
小規模事業者の事業計画等策定支援やフォローアップ等を行います。

以上、パンフレットより。「http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/2014/download/141114panflet.pdf」

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はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

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