事業承継の方法

事業承継には大きくわけて3つの方法があります。

子供等の親族に継がせる、「親族承継」

従業員へ継がせる、「親族承継」

親族や従業員以外の第三者へ会社を譲渡する、「第三者承継(M&A)」

メリット・デメリット

メリットデメリット
親族承継
  • 親族であるため、オーナーが株式を譲渡する際の心理的ハードルが低い
  • 後継者を早い段階で決定できる
  • 後継者の育成時間を取れる
  • オーナーが経営に関与し続けることが可能
  • 親族内に後継者候補がいない
  • 後継者候補が複数いる場合、後継者候補の関係性の悪化
  • 相続により株式が分散すると経営権を確保できない可能性がある
  • 株式買取り資金の問題
  • 保証債務を引き継ぐ必要がある
親族承継
  • 従業員への承継であれば、後継者候補を早い段階で決定できる
  • 広く後継者候補を募ることができる
  • オーナーが経営に関与し続けることが可能

  • 株式買い取り資金の問題
  • 保証債務を引き継ぐ必要があるが、引継げない可能性
第三者承継
  • 広く外部から候補者を募ることができる
  • オーナーは非上場株式を売却する(換金化することで)キャピタルゲインを手にできる
  • オーナーは連帯保証等の保証債務からの解消
  • 事業に魅力が必要
  • オーナーの希望条件と買い手の希望条件に乖離がある場合は話が纏まらない
  • 従業員の継続雇用の不安
  • 社名は残らないかもしれない
  • 仲介会社に依頼すると手数料が多額

それぞれの方法にメリット・デメリットがあります。

いずれの承継方法を採用するにしても、税金対策は必須です。

事業承継対策については、澤田公認会計士・税理士事務所にご相談ください。

貴社に最適なスキームをご提案させていただきます。

公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。

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