資本政策とは
簡単に資本政策を説明すると、今後自社の株を誰にどれだけ保有させる計画とか？ということです。
株の取り扱いが話題になるのは、会社設立時の設立時株主の選定時と、事業承継及び相続の場面です。
以下のような悩みを一般的に資本政策と呼びます。
[会社設立時]
友人と会社を始めたいが、出資割合をどうするべきか悩んでいる。
家族にも株を持たせたほうがいいのか？
自分一人で全部株を持ったほうがいいのか？
[事業承継及び相続]
会社を息子に継がせたいが、株をどうしたらいいのかわからない。全部息子に株を渡してよいものか。株価もわからない。
非上場株を持っていると相続時に税金が50％もかかるんだよね…
相続対策には株を分散させるのがいいと聞いたけど…
[その他会社成長期等]
増資を引受けてくれるという人がいるが、何パーセント株を渡すのが適切なのだろうか。
議決権って何パーセントあると何ができるの？
資本政策の重要性
資本政策は一度実行してしまうと、元に戻すのには大変な労力及び想定外の金銭を要します。例えば一度株を与えてしまった人から株式を買い戻すにしても、既存株主の意向を伺わなければ問題の解決ができないからです。
この点を理解しないで、安易な気持ちで株を取り扱うと痛い目に遭います。
少しでも株の取り扱いについて悩まれているのであれば、一度私にご相談ください。
オーナー様の意向に沿った、最善の資本政策を提案させていただきます。
料金
会社設立時と事業承継時では料金が異なります。
詳しくは一度お問い合わせください（会社設立時は会社設立支援で対応可能だと思われます）。
ご相談までの流れ
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料金のお振込み
お振込みの確認ができ次第、スケジュールを決定させていただきます。
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起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。
会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。
税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。