事業承継対策は万全でしょうか。

事業承継の種類

事業承継の方法は大きく分けて次の3つがあります。

  1. 親族内承継
  2. 従業員承継
  3. 第三者(社)承継

いずれの方法を採用する場合であっても、事業承継問題は、親族だけの問題ではありません。
事業承継には、承継会社、株主、経営者、従業員、取引先等、数多くの人達が関係してきます。

まず、検討すべきこと～自社の株価ご存知ですか～

自社の「株価」ご存知でしょうか。

事業承継で最もKeyになるのが、この「株価」です。

上場している企業の株価であれば、東証やマザーズなどで取引されている価額が株価になります。

しかし、中小企業の株式は非上場です。

非上場株式の株価と一言で言っても、様々な株価があります。

  • 相続税法上の株価
    • 類似業種批准法
    • 純資産法
    • 類似業種批准法＋純資産法
  • M&Aの株価
    • 時価純資産＋営業権
    • DCF法(Discounted Cash Flow 法)
    • EBITDA倍率法　等

 

事業承継対策を立てるには自社の株価を把握することが重要です。

一度、自社株の株価診断の実施をお勧めします。

料金

株価評価の料金は以下の通りです

株価報酬
(1)　相続税法上の株価30万円～
(2)　M&A株価30万円～
(3)　(1)相続税法上の株価+(2)M&A株価50万円～

*DCF法(Discounted Cash Flow 法)、EBITDA倍率法の算定はM&A価額算定には含まれません。
中小企業のM&A株価は一般的に時価純資産＋営業権で評価することが多いためです。