事業承継対策は万全でしょうか。

事業承継の種類

事業承継の方法は大きく分けて次の3つがあります。

1. 親族内承継
2. 従業員承継
3. 第三者(社)承継

いずれの方法を採用する場合であっても、事業承継問題は、親族だけの問題ではありません。
事業承継には、承継会社、株主、経営者、従業員、取引先等、数多くの人達が関係してきます。

まず、検討すべきこと～自社の株価ご存知ですか～

自社の「株価」ご存知でしょうか。

事業承継で最もKeyになるのが、この「株価」です。

上場している企業の株価であれば、東証やマザーズなどで取引されている価額が株価になります。

しかし、中小企業の株式は非上場です。

非上場株式の株価と一言で言っても、様々な株価があります。

• 相続税法上の株価
  • 類似業種批准法
  • 純資産法
  • 類似業種批准法＋純資産法
• M&Aの株価
  • 時価純資産＋営業権
  • DCF法(Discounted Cash Flow 法)
  • EBITDA倍率法　等

事業承継対策を立てるには自社の株価を把握することが重要です。

一度、自社株の株価診断の実施をお勧めします。

料金

株価評価の料金は以下の通りです

*DCF法(Discounted Cash Flow 法)、EBITDA倍率法の算定はM&A価額算定には含まれません。
中小企業のM&A株価は一般的に時価純資産＋営業権で評価することが多いためです。

公認会計士・税理士澤田憲幸に問い合わせしてみる

はじめまして。愛知県名古屋市池下の公認会計士・税理士澤田憲幸です。

起業支援、事業承継対策、中小企業のM&Aや組織再編を得意としています。

会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。

税務・財務の知識の有無で経営判断は大きく変わってきます。
澤田公認会計士・税理士事務所が貴社のブレインとなって全面的にサポートさせていただきます。

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