こんにちは。名古屋池下の公認会計士・税理士の澤田です。
自民党の選挙公約が公表されました。
選挙公約のⅡ地方創生・農林水産・中小企業/中小企業のカテゴリーにおいて、事業承継についてもコメントされています。
選挙公約の内容
中小企業・小規模事業者の収益力の向上と地域に根付いた価値ある事業の次世代への承継のため、承継の準備段階から事業の次世代への承継のため、承継の準備段階から承継後まで切れ目のない支援を集中的に推進します。その際、事業承継税制の様々な要件を拡充するなど、税制を含めた徹底した支援を講ずるとともに、M&Aを通じた事業承継の支援を進めてまいります。
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/pamphlet/20171003_bank.pdf (P31)
自民党も事業承継を気にしている
選挙公約にM&Aを通じた事業承継が記載されるという事は、政治の世界でも「事業承継」がトピックなのでしょう。昨年、中小企業庁が「事業承継5カ年計画」を策定しましたが、政治の世界もこの5カ年計画を実施していこうという潮流なのでしょう。
まとめ
事業承継問題が国を挙げての一大プロジェクトとなってきています。日本経済を支えているのは中小企業ですが、その中小企業の経営者の高齢化が一気に進み、数十万社の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしているのです。
なお、後継者候補が親族・社内に不在である場合は清算・廃業か第三者への承継(事業承継型M&A)しか会社を存続させる方法はありません。
事業承継型のM&Aは非常に専門性の高い分野になります。公認会計士・税理士である澤田は中小企業のM&Aに100件以上関与してきました。
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